公益法人・
一般法人移行

新公益法人制度改革とは

　平成２０年１２月１日より公益法人制度改革がスタートし、公益法人制度に大きな変更が
生じました。
　現在の社団法人・財団法人は、平成25年11月30日までに、
1. 公益社団・財団法人移行認定を申請するか、
2. 一般社団法人・財団法人への移行認可を申請するか、
を選択する必要があります。
移行申請を行わなかった場合、解散となってしまいます。

※移行期間が経過するまでであれば、不認定・不認可になった場合であっても、再度の
　 申請をすることが可能です。
※具体的な申請の流れについては移行手続きの流れを参照ください。

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の選択

　公益社団・財団法人として存続するか、一般社団・財団法人として存続するかは、
それぞれの法人の目的、事業内容、収入と支出のバランス等様々な点から検討する必要があります。
　公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の相違点は次のとおりです。

	公益社団・財団法人	一般社団・財団法人
移行認定・認可の基準	（1）法人法及び認定法に適合していること ※詳しくは移行Ｑ＆ＡのＱ１を参照	（1）法人法に適合していること （2）公益目的支出計画が適正かつ実施の見込みが確実であること ※詳しくは移行Ｑ＆ＡのＱ２を参照
実施できる事業	（1）23の公益目的事業中心 （2）公益目的事業比率を50/100以上にするなど公益認定基準を順守することが必要 （3）事業内容を変更する場合には、その認定が必要になる場合がある。 ※詳しくは移行Ｑ＆ＡのＱ３・４を参照	（1）公益的な事業、収益的な事業など様々な事業を実施することができる。 （2）公益目的支出計画実施中は計画に定めた事業を実施することが必要
メリット	（1）公益社団・財団法人という名称を使用できることによって、圧倒的な社会的信用が得られる。 （2）寄付金税制の優遇を受けることができる。 （3）公益目的事業が非課税となる。 ※税制については移行Ｑ＆ＡのＱ５を参照	（1）主務官庁の監督はなくなる。 ただし、公益目的支出計画が満了するまでは、行政庁の監督を受ける。 （2）非営利型法人の場合には、収益事業のみに課税がなされる。 ※非営利型法人については移行Ｑ＆ＡのＱ６を参照
デメリット	（1）行政庁の監督を受ける。 （2）保有する財産に制限がある。 （3）公益認定を取り消された場合、１ヵ月以内に他の類似の目的を持つ法人などに公益目的取得財産残額を譲渡しなければならない。 ※詳しくは移行Ｑ＆ＡのＱ７を参照	（1）非営利型法人でない場合には普通法人と同様に全所得に対し課税がなされる。

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